この記事では、
- 弁護士に相談したいんだけど、できる限りお金はかけたくない
- 弁護士の無料相談ってどこまで真面目に答えてくれるんだろう
- 無料相談の注意点を知りたい！
という方へ、無料で弁護士に相談できる方法と、実際に使ってみた体験談、そして利用する際の注意事項をご紹介します。
法的なトラブルで頼れるのは弁護士ですが、弁護士相談の相場は１時間１万円など痛い出費になります。
それに加え、相談した弁護士がその案件に詳しくなければ、相談だけでは解決しないので、いきなりお金を払って相談へ行くのは正直かなりハードルが高いです。
そう思って弁護士無料相談を使ってみました！
無料で解決できたの？
私の場合には、予め回答してほしい内容をかなり絞り込んでから相談に行ったところ、無料相談だけで無事に解決することができました。
そこで本記事では、困ったときに弁護士に無料相談できる６つの方法と、無料相談をする際の注意点を詳しく紹介していきます。
- 無料で弁護士相談できる6つのツールと利用条件
- 無料弁護士相談を利用する際の注意事項
- 実際に弁護士無料相談を使ってみた体験談と教訓
無料弁護士相談できるツール
それでは無料で弁士相談できる方法を順々にご紹介します。
サービスによっては、相談できる人の条件があったり、予め加入していないと利用できないものもあるので注意してくさい。
無料で相談できるなら、お得！
無料弁護士相談① 法テラス（利用者に制限あり）
法テラスとは、国が運営する法律問題解決のための相談窓口のことで、全国各地に事務所や支部・出張所などを構えています。
法テラスは、基本的には法的トラブル解決のための機関や制度を紹介するための窓口です。
ただし、収入や資産条件によっては無料の弁護士相談ができない場合もあります。
法テラスで無料弁護士相談をできる条件
以下の収入基準と資産基準条件のいずれも満たしている方は、無料で弁護士相談を利用できます。ただし、民事法律扶助の趣旨（報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合など）に適していない場合には利用できません。
引用：法テラス
法テラスの収入要件
| 人数 | 手取月収額の基準 注1 | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 注2 |
|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 （20万200円以下） | 4万1,000円以下 （5万3,000円以下） |
| 2人 | 25万1,000円以下 （27万6,100円以下） | 5万3,000円以下 （6万8,000円以下） |
| 3人 | 27万2,000円以下 （29万9,200円以下） | 6万6,000円以下 （8万5,000円以下） |
| 4人 | 29万9,000円以下 （32万8,900円以下） | 7万1,000円以下 （9万2,000円以下） |
注1：東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用されます。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算します。
注2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。
法テラスの資産要件
| 人数 | 資産合計額の基準 注1 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
注1：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。（無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。）
上記収入要件と資産条件に当てはまれば、法テラスの無料相談が利用できます。
なお、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、給与等の収入が昨年よりも大幅に減少した方」については、審査において、申込みに近い時期の収入を考慮して資力を判断しているので、ご利用をご検討の方は相談してみてください（2022年8月時点）。
また、「政令で指定された大規模災害により被災された方」（災害発生日において、災害救助法が適用された市町村に自宅や営業所などがあった方）については、上記の収入条件・資産条件にかかわらず利用できます。
自分が無料法律相談の要件に該当しているかどうかは、以下で確認できます。
法テラス：https://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html
基準に該当していない場合、無料相談はできませんが、法テラスのもともとの趣旨通りに「何か利用できる制度や機関はないのか？」、「どの専門家がいいのだろうか？」という場合には、安心して利用できます。
法テラスの相談方法
近くにある法テラスの事務所、もしくは法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所において相談できます。
なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、面談での法律相談が困難であることを踏まえ、電話などによるリモートでの法律相談を受けられる場合もあります。
１回の相談は30分程度で、1つの問題に対して3回まで相談可能です。
条件に当てはまれば法テラスはすごく使い勝手がいいね。
無料弁護士相談② 弁護士会
各都道府県には、「弁護士会」という弁護士及び弁護士法人を会員として構成される団体が設置されています。
弁護士会は、原則として地方裁判所ごとに設置されており、東京都と北海道を除く45の府県には、1つずつ弁護士会が設置されています。
東京都については3つ（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）、北海道については4つ（札幌、函館、釧路、旭川）の弁護士会があり、全国で合計52の弁護士会があります。
各弁護士会では、法律に関するトラブルにお悩みの方に向けて、随時または定期的に無料法律相談を実施しています。
弁護士会で無料弁護士相談できる条件
各弁護士会によって異なるので、近くの弁護士会を調べてみると無料で相談できる日が記載されていたり、案件によっては無料相談できるものもあります。
いくつか実際の例をあげます。
東京都の場合
東京都の東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会は、共同で「法律相談センター」を設置しています。
法律相談センターでは、債務整理相談、生活保護相談、交通事故相談は30分無料で相談可能です。
また、都内からであれば15分程度の無料電話相談も可能です（都内からしか電話がつながりません）。
法律相談センターでは、どこの地域、どの県にお住まいの方でも相談可能ですが、事件の場所や裁判所の管轄が遠方の場合には、ご相談はお受けできても事件の受任はできないケースもあるとのことです。
（参考）
・法律相談センター：https://www.horitsu-sodan.jp/
・無料電話相談：https://www.horitsu-sodan.jp/about/denwabango.html
神奈川県の場合
神奈川県弁士会では、案件によっては無料で法律相談できます。
無料で相談できる項目は、以下のとおりです。
- 遺言、相続
- 訴えたり、訴えられたときの相談
- 事業者の相談
- 高齢者の暮らしに関する相談 ※
- 交通事故
- 消費者被害
- 賃貸住宅 ※
- 賃金に関する相談
- 空き家・近隣問題相談 ※
- 子どもの人権
- 債務整理
- 任意後見・終活・家族信託
※ 法テラス相談になるもの
どこの県に住んでいる方でも利用可能とのことです。
（参考）
・神奈川県弁士会：https://www.kanaben.or.jp/index.html
千葉県の場合
千葉県弁護士会では、不定期に無料弁士相談会を実施しています。
うまく日にちがあえば無料相談もできますが、そうでない場合は各地の法律相談センターで有料で相談可能です。
有料とはいっても、一部を除いて、１コマ30分/2,000円（税込）で相談できるので、通常の弁護士相談井比べると格安で利用可能です。
（参考）
・千葉県弁護士会：https://www.chiba-ben.or.jp/
弁護士会の相談方法
各弁護士会によって、電話相談可能なものや原則対面での相談等、対応が異なっています。
詳細は近くの弁護士会を調べてみてください。
弁護士会って頼りになるんだね。すごい！
無料弁護士相談③ ひまわりほっとダイヤル（事業者限定）
「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。
対象は、中小企業及び個人事業者の方で、仕事上の法律相談が可能です。
ひまわりほっとダイヤルで無料弁護士相談できる条件
中小企業及び個人事業主の方で、仕事上の法律相談であれば、一部の地域を除き、30分間無料で弁護士相談ができます。
北海道（札幌、函館、釧路）、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
北海道（旭川）、宮城県、栃木県、長野県、徳島県、香川県、愛媛県
上記、無料相談できないエリアの方が、他のエリアで無料相談可能か確認したところ、「他県では利用できないという制限はないが、弁護士によってはお住いの県の弁士会を利用するよう断られるケースもある」とのことでした。
また、1事業主につき1回限り無料相談が可能で、別の案件であったとしても2回目以降は有料相談になるとのことでした。
利用したい方は、一度問い合わせをしてみると良いです。
（参考）
・ひまわりほっとダイヤル：https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
ひまわりほっとダイヤルの相談方法
全国どこからでも電話をかけると、地域の弁護士会の窓口へ電話がつながり、弁護士との面談予約を行います。
面談は、弁護士の事務所、弁護士会、相談者の事務所等で行われます。
１事業主１回限りだと、いつ使うか悩ましいね・・。
無料弁護士相談④ 弁護士ドットコム
弁護士ドットコムは、弁護士に無料で法律相談できる「みんなの法律相談」や、地域や分野などから弁護士や法律事務所を探せる「弁護士検索」などがある法律相談のポータルサイトです。
「みんなの法律相談」では、匿名ユーザが質問を投稿し、登録弁護士が得意分野に応じて回答する仕組みとなっており、これだけでも様々な問題を解決することができます。
弁護士ドットコムで無料弁護士相談できる条件
弁護士ドットコムの中で「弁護士検索」を行うと自分の地域や案件を対応できる弁護士を探すことができます。
この弁護士検索を行う際に、「こだわり条件」の中で「初回無料相談」の項目をチェックを入れて検索すると、無料相談が可能な弁護士が見つかります。
（参考）
・弁護士ドットコム：https://www.bengo4.com/
弁護士ドットコムの相談方法
弁護士ドットコムの弁護士検索にて、対象の弁護士候補を見つけたら、各弁護士の詳細を確認します。
すると説明文の中で「弁護士ドットコムを見たというと初回30分無料」とか「初回相談無料」といった方が出てくるので、自分が一番良いなと思う弁護士を選び、電話またはwebにて弁護士へ直接問い合わせを行います。
相談方法は弁護士によって異なっています。
無料相談可能な弁護士が多数見つかるので、うまく利用すれば何度でも無料相談ができます。
弁護士がたくさんいるから、無料で相談し放題・・・
無料弁護士相談⑤ 火災保険の特約（加入者限定）
無料の弁護士をいちいち探すのが手間という方には、火災保険の特約を利用した弁護士無料相談という方法もあります。
火災保険の中には、「水回りの修理」や「鍵開け」といったサービスのある保険もありますが、「電話での弁護士無料相談」サービスのついた保険もあります。
私自身が利用しているのは、あいおいニッセイ同和損保の火災保険で、「すまいの安心サポート」というサービスで利用することができます。
火災保険で無料弁護士相談できる条件
対象となる火災保険へ加入することで利用できます。
あいおいニッセイ同和損保の場合、不動産購入時のトラブルなど、日常生活における法的な疑問について、弁護士による電話相談を無料で利用できます。
火災保険での無料弁護士相談方法
あいおいニッセイ同和損保の場合、利用時間が「平日の13時～17時」と制限されており、事前に予約して電話にて相談を行います。
一般的ご質問については、専門のスタッフが対応する場合もあり、保険金請求にかかわる事故や弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等の相談の対象外です。
限られた時間帯ですが、電話さえできれば無料で気兼ねなく相談できるので、大変重宝しています。
火災保険は、物件や補償内容によって金額は変わりますが、他と大差ない保険料で「電話での弁護士無料相談」サービスも利用できるので、契約しておくと大変便利でおススメです。
実際に使ってみたところ、以下のような流れでした。
- 平日の13時～17時の間に電話をかける
- 専門スタッフが出てくれるので、そこで相談内容の概要を伝える
- 専門スタッフから見解をもらえ、弁護士へ相談したい場合はその旨伝える
- 弁護士相談のために、詳細な内容をヒアリングされ、弁護士回答の日時を決める
- 指定日時に電話をかけると、弁護士から電話で回答をもらえる（15分間）
事前に専門スタッフへ相談内容の詳細を伝えるので、弁護士は必要な回答をしっかりと準備してくれます。
実際の弁護士との電話では、こちらが欲しい回答をすぐにもらえるので、大変便利で良かったです。
問題は、利用時間の制限されていることと（平日13時～17時）、弁護士回答まで若干日にちが空いてしまうので（私の時には3日後）、急ぎだと利用しにくいことです。
（参考）
・あいおいニッセイ同和損保：https://www.aioinissaydowa.co.jp/personal/product/tough/house/service.html
無料弁護士相談⑥ 商工会議所（加入者限定）
商工会議所に加入していることが利用条件となりますが、商工会議所を利用した弁護士相談もあります。
商工会議所で無料弁護士相談できる条件
商工会へ加入していることが利用条件となります。
商工会への加入は、商工会が設立されている市町村内で、原則その地域内で引き続き6ヶ月以上、事務所･店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。
個人事業者でも自宅兼事務所のＳＯＨＯの方でもＯＫですし、農林水産業を営む方でも、収穫物を店舗などで販売している方なら、加入することができます。
商工会議所での無料弁護士相談方法
弁護士相談は、商工会議所会員が利用できる『分野別専門家派遣（エキスパートバンク事業）』といった相談サービスを使います。
専門家を無料で派遣いたします！
国と都道府県の補助を受けて、各都道府県の商工会連合会（県連といいます）が実施しています（一部の商工会議所も実施しています）。
事業者さんの依頼に応じて、課題ごとに適切な専門家を県連が選定し、原則１テーマにつき１回、全国3000名の弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等を無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。
引用：全国商工会連合、https://www.shokokai.or.jp/?page_id=190
異なる課題であれば何度でも利用できるので、事業を行っている方であれば大変便利です。
実際に私も利用してみましたが、その際には以下のような流れでした。
- 加入している地域の商工会へ相談内容を伝える
- 商工会にて適切な相談相手を検討し、面談の日にちを決める
- 面談にて相談する（1～2時間程度）
地域によって異なるかと思いますが、私の加入している商工会では、週に１回専門家との相談時間を設けているようで、曜日限定で指定されました。
当初は翌週で設定されましたが、急ぎでお願いしたいと相談すると、その週で日程調整してもらえ、先方の都合もありZoomにて面談を実施しました。
（参考）
・全国商工会連合：https://www.shokokai.or.jp/
（体験談）無料弁護士相談を使ってみた！
私も実際に使ってみました！
そのときの体験談を紹介します！
色んなところで無料弁士相談をやっているから、どれを使うか悩ましいねぇ
弁護士相談が必要になった経緯
ある夜、アパートの入居者から突然連絡がありました。
突然水道管から水が溢れてきたぞ！お風呂も入れないし、どうやって過ごせっていうんだ！
申し訳ございません・・。ホテル用意するので、そちらに泊まってください
なんと、突然外の水道管が破裂し、その影響で水が使用できない事態が発生しました。
急いで工事業者・ガス会社の人に助けを求め、すぐに現場へ向かいました。
原因は、温水配管のウォーターハンマーによる破裂（突発的な事故）で、翌日には配管の交換を行い、通常通り使用できるようになりました。
事故の当日はお湯が使用できないこともあって、こちらでホテルを手配しましたが、不幸にも近くのホテルで空きがあったのは、ゴージャスな部屋だけで、大変高い宿泊費を負担となりました。
無事に終わって良かったと思いましたが、工事完了後に入居者から電話があり、
突然水道管が破裂するような部屋に住めるか！すぐに引越すわ！契約自体無効だから、お金返せ！引っ越し代も負担しろ！慰謝料も出せ！訴訟するぞ！
それは・・・
このようなトラブルが初めてで、どう対応してよいのかわかりませんでした。
相手が『訴訟』と言っているので、もしかして自分に勝ち目はないのか、不安になって弁護士相談へ行くことにしました。
無料相談可能な弁護士を探す
入居者から『訴訟だ！』と言われたのが、金曜日の夜のことでした。
急いで無料の弁護士相談を探すも夜間や土日面談だとなかなか対応できるサービスも見つかりませんでした。
そこで、自分が利用したのが弁護士ドットコムで、広範囲のエリアを指定し、無料の弁護士に手あたり次第連絡をとってみました。
しかし、金曜日の夜だったこともあり、電話連絡がほとんど通じませんでした。
また、明らかにお金にならない案件だったせいか（実際に訴訟はしませんでした）、メッセージを送信してもほとんど返ってきませんでした。
とにかくメッセージを送り続けたところ、ようやく東京の弁護士さんから面談OKと返事をもらえました。
え！？弁護士さん返事すらくれなかったの？
そうなんです。10人以上に連絡をとって、ちゃんと返事来たのが数人。しかも、ほとんどがお断りでした。お金にならなそうな案件だからかもしれません・・・
弁護士と無料面談してみました
前日のうちに、事故の経緯やこちらを対応などを資料としてまとめ、弁護士事務所へ向かいました。
人生で初めて弁護士と会うのでドキドキでした。
東京の雑居ビルの中にある事務所で、事務所内にある個室の会議室で弁護士との相談を行いました。
まずこちらから準備していた資料を渡して事故の経緯と、今回の論点について詳細に説明しました。
説明が終わると、全ての疑問点にあっさりと回答をもらって、面談は予定よりも早く終了しました。
どうだったの？
話が難しくて眠くなって・・
夫のたろーがしっかり聞いてました！
トラブル解決！
今回の論点については、以下のような回答でした。
- 突発的な設備不良については、予め予見できるものではなく、すぐに工事も実施しており大家側の対応に問題はない
- 事故当日にホテル代を大家負担としているが、家賃の日割り分の返金でも良かった
- 賃貸借契約は、問題なく成立している（無効という入居者の主張は成り立たない）
この回答を聞いたたろーは安心し、お金を請求する入居者については強気で対応を行いました。
引越すから早く金を払えや！訴訟するぞ、お！
賃貸借契約は成立しているので、通常の退去手続きです。
訴訟するなら受けますが、そちらに勝ち目はないですよ
設備の不具合で迷惑をかけてしまい大変申し訳ないという思いもありましたが、それ以上に多額の金銭を要求してくる入居者にはさすがに優しく対応はできませんでした。
強く言ったことでリッチなホテルに無料宿泊でき、更に欲が出たのかもしれません・・。
その後、こちらが一切妥協しない態度となり、入居さんも引くに引けなくなったのか、家賃を一度も払うことなく最後は逃げるように退去していきました。
（全額保証会社の立替だったので、こちらに痛みはありませんでしたが・・）
無料弁護士相談をする際に注意すべきこと
実際に無料の弁護士相談を利用し、問題を解決できましたが、その際に気になった注意すべきことを紹介します。
無料相談をしたい方は、参考にしてみてください。
大事なことはちゃんと守らないとね
無料相談の注意点① 時系列を整理し、紙に書いて渡す
弁護士の相談時間は限られており、その中で適切な回答をもらうためには事前にしっかりとした準備が必要です。
まずは、いつ、誰が、何をしたのか、時系列順に整理して、そのまま弁護士に渡せるよう準備しましょう。
時系列を正しく伝えないと物事を勘違いし、誤った回答になる可能性もあります。
自分の頭の中の整理もかねて、時系列順に出来事を並べて書いてみましょう。
【書き方の例】
8月1日 18時10分 水道管が破裂、入居者Aさんから電話を受ける
同日 20時00分 ガス会社と現場確認を行い、漏水を停止
入居者Aさんはホテルへ宿泊（大家負担）
8月2日 11時20分 水道の復旧工事完了
17時30分 入居者Aさんから電話を受け、回答は保留とした
無料相談の注意点② 確認したいことを紙に書いて渡す
弁護士へ確認したいことを全て紙に書いて準備し、そのまま弁護士へ渡しましょう。
相手とのトラブルであれば、自分が本当に負担しなければならないのか、今後どういった対応ができるのかなど、論点になっていることをかき出しましょう。
確認したいことが明確になっていれば、弁護士も回答しやすく、無料相談で解決できるかもしれません。
【書き方の例】
確認したい事項
①設備の突発的な不具合が発生した場合、契約は無効となってしまうのか。
②入居期間中にお湯が使えなくなった場合、大家としてはどこまで費用負担をするのが妥当なのか（既にホテル代を負担したが、慰謝料まで払う必要があるのか）。
無料相談の注意点③ 契約書や参考資料は全て持っていく
トラブルとなっている相手との契約があれば契約書を、その他、参考になりそうな資料があれば一式準備して持っていきましょう。
もし弁護士相談中に確認したい書類が出てきた場合、準備していないと後日改めて相談となってしまうので、使わなくても念のため準備してきましょう。
無料相談の注意点④ 弁護士への感謝の気持ちを忘れない
弁護士の無料相談は、利用する側にとっては大変ありがたいものですが、弁護士にとっては無報酬で相談を受けており、そのまま正式な依頼へ発展しなければただのボランティアです（サービスによっては別のところから報酬をもらって実施していますが）。
相手も仕事につながることから初回面談無料として実施している方も多いので、相談を受けてくれた弁護士への感謝の気持ちは忘れないようにしましょう。
まとめ
本記事では困ったときに利用できる弁護無料相談ツールを6つ紹介しました。
要点は以下のとおりです。
- 「法テラス」では、収入要件、資産要件をクリアすれば無料弁護士相談可能です。
- 「弁護士会」では、各弁護士会によって定期的または随時無料相談が可能ですが、弁護士会によって相談内容や実施方法が異なっています。
- 「ひまわりほっとダイヤル」では、中小企業及び個人事業主を対象として、１事業主につき１回限り無料で弁護士相談が可能です（一部エリアの制限あり）。
- 「弁護士ドットコム」では、案件ごとに初回無料相談可能な弁護士を探し、直接相談できます。ただし、お金にならない案件だと断られるか、そのまま無視されるケースも多いので、複数人に相談したほうが良さそうです。
- 「火災保険の付帯サービス」では、予め対象の火災保険へ加入することで、電話にて無料弁護士相談できます（利用日時に制限あり）。
- 「商工会議所」では、商工会へ加入していれば1テーマにつき1回、無料で弁護士相談が可能です。
- 弁護士無料相談を実施する際には、時間内で解決できるよう事前に「時系列」や「確認事項」を整理し、参考資料を全て準備しましょう。
- 相談を受けてくれた弁護士への感謝の気持ちを忘れずに利用しましょう。
事業を行っているかどうかにかかわらず、法的なトラブルに巻き込まれるケースは多々あります。
いざというときにどこへ相談すればよいのか頭に入れておくと、後々役にたちます。
困っていることがあれば、ぜひ利用してみてください。
法律相談とは異なりますが、過去に夜逃げした入居者の原状回復費を巡って、少額訴訟と債権仮差押えを実施しました。
そのときの流れと体験談は以下のとおりです。
合わせて参考にしてください。
