困った時の弁護士相談!無料で相談できる3つの方法(不動産投資の裏技)

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不動産投資をしていると、入居者とのトラブルなど法的な問題が発生することがあります。
法的なトラブルで頼れるのは弁護士ですが、弁護士相談の相場は1時間1万円など痛い出費になってしまいます。
困ったときに弁護士に無料相談できる3つの方法をご紹介します。

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無料相談で使えるツール

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①法テラス

法テラスとは、国が運営する法律問題解決のための相談窓口のことで、全国各地に事務所や支部・出張所などを構えています。
法テラスは、基本的には法的トラブル解決のための機関や制度を紹介するための窓口です。
収入や資産条件によっては無料の弁護士相談もできますが、不動産投資をやっている方だと資産基準がまず当てはまらないと思います。

法テラスを無料で利用できる条件

以下の収入基準と資産基準条件のいずれも満たしている方は、無料で弁護士相談を利用できます。

【収入要件】

人数手取月収額の基準 注1家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 注2
1人18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
 7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。


【資産要件】

人数 資産合計額の基準 注1
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人以上300万円以下

注1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。(無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。)

引用:法テラス 

私の場合は、サラリーマンの給与所得だけであれば収入要件は当てはまりますが、資産条件が当てはまりません。
ボロ戸建ての現金買い投資でも、200~300万円程度は必要になるので、不動産投資家だと法テラスの無料相談の要件には該当しにくいと思います。

法テラスは使えないのかというそんなことはなく、もともとの趣旨通りに「何か利用できる制度や機関はないのか?」、「どの専門家がいいのだろうか?」という場合には、安心して利用できます
無料法律相談の要件に該当しているかどうかは、以下で確認できます。

法テラス:https://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

②弁護士ドットコム

弁護士ドットコムは、弁護士に無料で法律相談できる「みんなの法律相談」や、地域や分野などから弁護士や法律事務所を探せる「弁護士検索」などがある法律相談のポータルサイトです。

「みんなの法律相談」では、匿名ユーザが質問を投稿し、登録弁護士が得意分野に応じて回答する仕組みとなっており、これだけでも様々な問題を解決することができます。

また、「弁護士検索」では、自分の地域の弁護士を検索でき、初回相談無料の弁護士を利用することで、無料相談もできます

弁護士ドットコムを利用した体験談
過去に水道管が破裂して水が一切使用できなくなったトラブルが発生しました。
入居者から「契約は無効だ!一切お金払わないし、引っ越し費用も負担しろ!裁判だ!」とトラブルになりました。
このとき、弁護士ドットコムから「初回無料相談」という弁護士何人かに問い合わせをしてみました。
スルーされた弁護士も多かったのですが、返事をくれた弁護士の事務所に直接相談に行き、無料相談の時間内で無事問題を解決することができました。
困ったときには、弁護士ドットコムを利用してみると良いと思います。

弁護士ドットコム:https://www.bengo4.com/

③火災保険の特約

無料の弁護士をいちいち探すのが手間という方には、火災保険の特約を利用した弁護士無料相談という方法もあります。

火災保険の中には、「水回りの修理」や「鍵開け」といったサービスのある保険もありますが、「電話での弁護士無料相談」サービスのついた保険もあります。

私自身が利用しているのは、あいおいニッセイ同和損保の火災保険で、「すまいの安心サポート」というサービスで利用することができます。

このサービスの欠点は、利用時間が「平日の13時~17時」まででサラリーマンには大変使いにくい時間帯のみということです。
限られた時間帯ですが、電話さえできれば無料で気兼ねなく相談できるので、大変重宝しています。

まとめ

本記事では困った時の弁護無料相談ツールを紹介しました。

【要点】

  • 「電話での弁護士相談無料」の火災保険を利用し、何かあればまずは電話相談
  • 土日や平日電話ができない場合には、弁護士ドットコムの初回無料相談を利用
  • 誰に相談したらよいのかわからないときは、法テラスに相談

不動産投資での法的トラブルは、主に入居者とのトラブルなので、家賃滞納以外では実際に訴訟になるケースは少なく、法律を盾にすれば解決できることが多いです。

火災保険は、物件や補償内容によって金額は変わりますが、他と大差ない保険料で「電話での弁護士無料相談」サービスも利用できるので、契約しておくと大変便利でおススメです。